出しておくべき?開業届を出す際のメリットデメリット

よく分かる開業届を提出した際のメリットとデメリット

開業届を税務署に提出した場合のデメリット

届を出さないことによって発生するメリット

開業届をできるだけ出さないようにすればどういうことになるだろうか。まず確定申告などの手間が無くて楽である。
また税金のことを考えなくて済む。
役所につっこまれることがない。
会社に通知がいかない。
このようなメリットがある。
年間での事業所得が20万円未満の段階では開業届の提出を見送るべきである。
個人自業主にとってこのような初めの段階というか年間事業所得が20万円未満であれば雑所得にすることができるので、所得税や事業税の課税対象になることは無い。
しかし開業することを決心した個人事業主がいつまでもこのような小規模状態の年間所得に甘んじていられるはずはないだろうし、その事業を大きく育て経済的な発展を望むならば、開業届を提出し青色申告をしたいと望むのが当然の事ではないだろうか。

開業届を提出するあとのデメリット

会社員の配偶者の扶養に入っている人が開業届を出すときは注意をしなければならない。
自分が開業届を出すことにより配偶者の扶養から外れる可能性がある。
そうすると収める税金の額が増えることがある。
扶養家族が居るということは家庭内で働いている人(一般的には夫)の年末調整や確定申告などで扶養控除という税制免除を受けることができる。
それからもう一つは年金や健康保険などを家族で共有することができて、社会保険上でも優遇される。
つまり扶養というのは税制面での扶養と社会保険上での扶養の二種類になる。
だから夫の扶養家族であった主婦が起業をして開業届を出すだけで扶養を外れてしまう場合は最低でも年間4~5万円の健康保険料を支払わなければならないことになる。
税務署に開業届を出したのにうっかり確定申告を忘れると追徴課税などの対応を余儀なくされることがある。


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