出しておくべき?開業届を出す際のメリットデメリット

よく分かる開業届を提出した際のメリットとデメリット

開業届を出すことによるその他のメリット

小規模企業共済の退職金制度を利用できる

小規模企業共済の退職金制度に加入するためには、開業届の控え又は確定申告書の控えが必要である。
この共済制度は個人事業主やフリーランスの人が自分の身を守る手段として作られている。
これの掛金月額は1000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択して積み立てることができる。
また掛金は全額を小規模企業共済等掛金控除として課税対象となる所得から控除できる。
二十年以上加入していると、掛金に対して100パーセント以上の解約手当金を受け取ることができる。
毎年の節税効果を高めつつ将来的に事業を廃業したり又は引退した時の資金を確保できる制度である。
他のメリットとしてこれから独立して自分の事業だけで生活する時に税務署という正式な場に開業届を出すことによって「これでついに個人事業主になったぞ!」という強い気持ちが芽生える。

事業所得が赤字になった時

事業所得が赤字になった時は開業届を出す方が得である。
給与所得から事業赤字を差し引いたものを確定申告することができるからである。
確定申告することで、給与所得から先に源泉徴収されていた所得税が還付金として戻ってくるのです。
ただし事業の赤字が認められるのは開業届の提出だけが条件ではない。それは当然の事であろう。
その事業の利益性や継続性などを見て経費が妥当であるかどうかを審議されることを忘れてはならない。
だからできるだけの努力を自分の事業に注いだのに結果としては、赤字になってしまったという時は、何らかの配慮が得られるということである。
例えば会社員の給与が年間500万円の人が月一万円の売り上げしかない事業に毎月接待交際費として月30万円の経費を使ったとする。
そうすると税の調査が入り裁判となり事業赤字と認められない判決が下る。
経費として認められるのはどんなものであるかは自分で勉強しなければならない。


この記事をシェアする
TOPへ戻る