出しておくべき？開業届を出す際のメリットデメリット

個人事業主が起業する時「わーい、今日から開業だ！」と思い、仕事を開始したらまさに開業ではある。
だが開業届を出さなければ、開業したことは分からない。
税務署からの重要なお知らせなども届かないので不都合が起こるであろう。
個人事業主が開業したのではなく、法人の場合は、定款という会社の定めを作って法務局に何月何日に設立したという登記をする。
税務署は法務局の登記簿などで会社の設立を知ることができる。
個人事業主は法務局への登記は必要ないのでもちろんそんなことはやらない。
個人事業主は開業届を税務署に出すことが義務となっているが出さなくても何の罰則もない。
開業届の役割は税務署への通知と開業したという証明である。
開業届は提出用と控用の二部を税務署に出し、控用には受付印を押してもらって大事に保存しておこう。
これは公的な書類と見なされるからである。
それから開業届を出すときには青色申告承認申請書を必ず一緒に出すことを忘れないようにするべきである。
開業届は自分の住所の所轄税務署へ提出するものである。
どうしても事務所や店舗のある住所を管轄している税務署へ出したいときには受け付けてくれるとは思われるが、原則としては自宅住所地の所轄税務署へ提出するものである。
届け出書類の中でも開業届の控えは事業の実態を証明する重要な書類となる。
例えば事業用口座開設する時や融資を受けるには開業届控え必要となることがある。
事業用口座は事業が大きく成長した時にはプライベートと混合させないために必要となる。